「動画編集を外注したのに、撮影や確認で手いっぱい」「毎月お金をかけているのに、予定どおり公開できない」。
そんなときは、予算を増やす前に、お金の使い道を見直してみましょう。
YouTube運用は、お店の仕事分担に似ています。調理する人を増やしても、注文を受ける人が足りなければ、お店全体はうまく回りません。動画も、企画・撮影・編集・確認のどこで作業が止まっているかを見つけることが大切です。
この記事では、月3万円・10万円・30万円の予算配分例を紹介します。掲載する金額は料金相場ではなく、自社の使い道を考えるための配分例です。実際に依頼できる内容や本数は、個別の見積もりで確認してください。
予算を組む前に、お金と社内の時間を確認する
同じ月10万円でも、社長が毎月20時間を使える会社と、月2時間しか使えない会社では、できることが変わります。まずは、支払える金額と社内で使える時間を分けて整理しましょう。
- 毎月いくらまで支払えるか
- 出演する人が撮影に何時間使えるか
- 動画のテーマや話す内容を誰が考えるか
- 情報の正しさを誰が確認するか
- 公開前の最終確認を誰が行うか
YouTube公式も、投稿計画を立てる際には、制作費だけでなく制作時間や無理なく続けられる投稿頻度を確認するよう案内しています。詳しくは、YouTube公式の投稿スケジュールに関する案内をご覧ください。
店舗や会社の集客に使う場合は、広告収入を得るチャンネルと同じ基準で考える必要はありません。予約や相談につながる内容を、無理なく作り続けられるかを判断の軸にしましょう。
なお、以下の配分例は毎月の支出枠です。社内の人件費、消費税、最初に購入する機材代を含めるかどうかは、別に整理してください。
月3万円は、自分たちで続けるための支援に使う
月3万円で考えるなら、社内でできる作業を残し、困っている部分だけを手伝ってもらう方法があります。すべてを任せるより、動画づくりを止めないための予算として考えます。
- 編集や動画一覧に表示する表紙画像の部分的な支援：1万5,000円
- 動画のテーマや話す順番の相談：1万円
- 素材や制作ツールなど：5,000円
この金額で、毎月何本もの企画・撮影・編集・振り返りまで一括で依頼できるとは限りません。依頼する範囲を絞り、残りを社内で担当できることが前提です。
撮影できるなら、伝え方を整える支援も候補です
例えば、自分で撮影できる税理士を考えてみましょう。凝った演出を増やすより、「一つの質問に絞る」「不要な言い直しを減らす」「お客様が知りたい言葉をタイトルにする」といった支援が候補になります。これは架空の運用例です。
また、毎月必ず3万円を使い切る必要もありません。社内で十分に進められた月は、残った予算を次月の撮影や修正のために残しておきます。
月10万円は、作業が止まっているところに使う
月10万円なら、作業が進まない原因に合わせて、外部へ任せる範囲を考えます。次は、そのための配分例です。
- 編集と動画の表紙画像の制作：5万円
- テーマや話す順番を考える支援：2万円
- 撮影の支援や素材の整理：2万円
- 予備費：1万円
撮影済みの動画がたまっているなら、編集への配分を見直します。動画の内容がお客様の疑問とずれているなら、テーマを考える支援が候補です。声が聞き取りにくいなら、撮影環境を整えることを優先します。
撮り方を変えると、社長の負担を見直せます
例えば工務店では、社長が一人で長く話す方法だけでなく、担当者がお客様からの質問を読み上げ、社長が答える形も考えられます。撮影日に複数のテーマをまとめて撮る方法もあります。
まとめ撮りは、YouTube公式の投稿計画に関する案内でも紹介されています。ただし、自社の準備時間や出演者の負担に合うかを確認して取り入れましょう。
見積もりは、金額と作業内容をセットで比べます
「月額10万円」だけでは、どこまで頼めるかわかりません。同じ条件にそろえて見積もりを比べることが大切です。
- 完成する動画の長さ
- 渡す撮影素材の量
- 字幕を入れる範囲
- 修正できる回数
- 表紙画像の制作が含まれるか
- YouTubeへの公開作業が含まれるか
月30万円は、企画から振り返りまでの流れを整える
月30万円では、制作本数だけでなく、公開後の振り返りまで含めた使い方を考えます。次は配分の一例です。
- 企画と毎月の振り返り：6万円
- 撮影と素材制作：8万円
- 編集と動画の表紙画像の制作：10万円
- 問い合わせへの案内や成果を確認する仕組みの整備：3万円
- 予備費：3万円
お店でも、お客様からよく聞かれる質問を接客や商品説明に反映します。動画も同じように、視聴された内容や相談で出た疑問を、次のテーマに戻していきます。
動画を増やすだけでなく、お客様の反応を次の制作に生かす時間も確保しましょう。すべてを制作費に使うと、その振り返りが後回しになる可能性があります。
広告を使う場合は、広告費を月30万円に含めるか、別に用意するかを明記してください。交通費、出演費、追加撮影費についても、見積もりに含まれる範囲を確認します。
予算を増やす前に、動画1本にかかった時間を記録する
まずは直近の動画1本について、企画・撮影・編集・確認・公開に何時間かかったかを書き出してください。「編集が大変」と思っていても、実際には確認待ちや台本の作り直しに時間がかかっているかもしれません。
毎月の振り返りでは、次の項目に絞ると整理しやすくなります。
- 支払った金額と社内の作業時間
- 予定していた動画を公開できたか
- 想定するお客様の質問に答えているか
- 問い合わせ時に「動画を見た」という話があったか
- 翌月はどの作業を見直すか
外注費が安くなったかだけでなく、経営者や担当者が本来の仕事に時間を使えるようになったかも確認します。予算は、動画の本数と社内の負担を一緒に考えて配分することが大切です。
月3万円・10万円・30万円で変えるのは、外部の力を借りる範囲です。まず「社内で担当する仕事」と「任せたい仕事」を分けるところから始めましょう。
